3.核廃絶へのいろいろな動き

【賛同のお願い】8/29 「核実験に反対する国際デー」に向けたアピール

核実験被害者の補償と核実験場の復興にむけた国連事務総長宛アピールへの賛同署名のお願い

このたび、ピースボートがおりづるプロジェクト(ヒバクシャ地球一周 証言の航海)を通じて交流しているタヒチ(仏領ポリネシア)の団体「モルロア・エ・タトゥ」から、国連が定めている8月29日の「核実験に反対する国際デー」にあわせて、国連事務総長宛のアピールに賛同してほしいとの連絡が来ました。日本の多くの団体の皆さんに賛同の声を寄せてほしいと思います。

フランス核実験被害者の権利回復を求めるフランス国内、仏領ポリネシア、アルジェリアの運動は、10年以上にわたるフランス政府との交渉の末に、2010年、ようやく「フランス核実験被害者補償法(モラン法)」の発効にこぎ着けました。ところが、フランス政府の定める補償認定の基準と手続きは、被害の実態をまったく無視した、申請を却下するためともいえる内容で、補償を受けられる被害者は皆無という厳しい状況が続いています。長年この運動を支えてきたブリュノ・バリオ氏は「被害者救済運動はまた一からやり直しだ」と、失意をあらわにしています。

こうした閉塞状況を打開するためのもうひとつの道として、核実験被害者団体は国連を通した被害者救済・汚染除去の制度づくりを模索してきました。具体的には、核兵器開発の過程で生み出された被害者と環境破壊を救済・修復し、その裏付けとしての基金の設立を国連の場で決めようというものです。

2009年、旧ソ連の各実験場となったカザフスタン共和国の呼びかけで、国連は8月29日を「核実験に反対する国際デー」と定めました。翌10年には、パン・ギムン事務総長が、前年の広島・長崎に続いてカザフスタンを訪問し、同年8月29日に行われた第1回目の「国際デー」記念式典で、カザフスタン大使が国連に対して、核実験被害者の補償を目的とした国際基金の設立を提案しました。

各国の核実験被害者は、今年の「国際デー」で、国連主催の国際会議を開いて、①核実験問題の掘り起こし、②世界の地域を除染・復興し、持続可能な発展をはかるための10カ年計画の策定するよう国連事務総長に要請するアピールを提出することにしています。そのアピール文の全文は、以下の通りです。

このアピール文に、日本で核による被害と取り組んでいる様々な団体に賛同してほしいとの要請が、ピースボートの元に寄せられたしだいです。つきましては、多くの団体の皆さまに、ぜひ賛同署名をしていただきたく、お願いします。

ご署名いただける場合は、貴団体名(できれば英語名)を添えて、8月24日(水)までに、以下までご連絡ください。

    ピースボート 担当 渡辺里香 rika-w[a]peaceboat.gr.jp
(メール送信の際は[a]を@に置き換えてください)

よろしくお願いします。

2011年8月14日
ピースボート
川崎哲


【以下、アピール全文】


2011年8月29日「核実験に反対する国際デー」に向けたアピール

本文書の署名者は、世界の核実験場の問題と取り組み、核実験が行われた世界の地域を除染・復興し、持続可能な発展をはかるための10カ年計画(2012~2021年)を策定することをめざす国際会議を国連の主催で開催するよう、潘 基文・国連事務総長に要請する。

1945年の出現以来、軍事核は国際政治戦略に革命をもたらし、世界の地政学的構造を根底から変えてしまった。広島・長崎の原爆は、人類史上類のない野蛮な時代に世界を引き込んでしまった。この時代以降、戦略的核爆撃と核兵器使用の合法性は、いまも国際法上の争点になっている。

1945年7月16日に行われた世界初の核実験を皮切りに、1945年から2009年までに2000回を超える核実験が行われてきた。これらの核爆発は、地球全体の大気を汚染し、400万人ともいわれる多数の犠牲者を生み、数十万ヘクタールの土地をおそらく永久に汚染した。

核保有国のなかには、とくに先住民の犠牲者の権利を率先して認め、それにもとづいて一部の核実験場の清掃を行った国もあった。だが、すべての問題はいまだ解決からほど遠く、核実験場の除染という数百年を要する最大の問題は依然として残されている。

サハラやモルロア、オーストラリアのマラリンガ、マーシャル、ネバダ、カザクスタン、ノヴァヤ・ゼムリアなど、地球上のすべての核実験場跡地には、いまも住民とその環境にとって極めて憂慮すべき問題が残っている。新疆では中国が行った核実験の被害が明らかになり始めており、旧ソ連の核爆発による約100カ所の汚染区域はもとより、インドやパキスタン、北朝鮮でも核実験場の実態調査を行う必要がある。

核実験の被害者となった民衆はみな、核大国によってみずからの権利が侵害されてきたことを認めさせることに多大な困難を強いられている。核時代の当初から、核保有国が行った核爆発は、人体や環境に大きな被害をもたらしたが、その影響は今日もなお見られ、今後も数千年にわたって残ることになる。

大国の核実験場とされた民衆は、1996年に採択されたものの、依然として発効していない包括的核実験禁止条約(CTBT)の発効を早めようとする国連の努力に全面的に賛同する。国連事務総長は、2010年8月29日、この目標の達成期限を2012年とするよう求めるとともに、「われわれはこの問題を未来世代に持ち越すことはできない。最良の安全と安全保障の下で生きられる世界を確立するために、われわれ一人一人が、今がんばらねばならない」と宣言した。

しかしながら、これらの民衆の大多数は「少数民族」や「先住民族」、一言でいえば第三世界の民衆であり、自分たちの声が無視されていることを思い知らされてきた。2010年以降、毎年8月29日に行われることになった「核実験に反対する国際デー」の催しを通して、被害者は国際的な舞台で声を挙げることができるようになった。

こうした状況を前に、潘 基文・国連事務総長は、2010年のカザクスタンのセミパラチンスク訪問に続いて、同年広島長崎の第65回平和記念式典に出席するなど、核爆発の被害者の問題に対する国際社会の注意を喚起している。

2009年の国連による「核実験に反対する国際デー」の制定と、2010年8月29日にカザクスタンが行った「核実験被害者国際補償基金」設立の提案を受けて、下記署名者は、世界の核実験場の問題と取り組み、核実験が行われた世界の地域を除染・復興し、持続可能な発展をはかるための10カ年計画(2012~2021年)を策定することをめざす国際会議を国連の主催で
開催するよう、国連事務総長に要請する。この会議は、核爆発が行われた世界の場所の管理に必要な対策を取り、またそれによって国際法の下で核被害者を支援して行くきっかけとなるだろう。

2007年と2010年に行われた世界の核実験による健康・環境被害に関するアルジェ国際シンポジウム参加者の呼びかけに答え、下記団体は本アピールを支持する:

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