８月３日、田上富久長崎市長が外務省を訪れ松本剛明外務大臣と会談した際、
北東アジア非核兵器地帯化を支持する署名を提出し、日本政府として
北東アジア非核兵器地帯条約を検討するよう要請しました。
提出された署名は国内１０３名の自治体首長と、平和市長会議、
日本非核宣言自治体協議会の２団体が賛同したものです。
この署名は２００９年３月、日韓ＮＧＯ４団体（日本：ピースデポ、
ピースボート、韓国：平和ネットワーク、参与連帯）が呼びかけ、
北東アジア非核兵器地帯化を支持する国際世論をつくろうとの趣旨で
始まったものです。
以下のメディアでも取り上げられていますので、ご覧ください。
●共同通信（速報写真）：長崎市長、北東アジアは非核化を外相に要請
http://www.47news.jp/PN/201108/PN2011080301000722.html
●NHK：長崎市長 北東アジア非核化を（動画とテキスト）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110803/t10014669971000.html
●中国新聞：北東アジア非核化を長崎市長、外相に要請
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201108030169.html
●時事通信：北東アジアの非核地帯化を＝長崎市長
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011080300641
●読売新聞：日本・朝鮮半島の非核化、首長１０３人署名
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110803-OYT1T00915.htm
●日経新聞：長崎市長、外相に「北東アジアの非核化」要請
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E1E2E0918DE2E1E2EAE0E2E3E38297EAE2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000
（シュミットひろこ）
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